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  1. 昭和20年からの風俗歴史年表

昭和20年からの風俗歴史年表

このページでは日本の風俗の歴史の流れを解説しています。終戦直後の昭和20年から60年間、どのような歴史があったのかを記載しています。この年表を一通りご覧頂くと、日本の風俗の歴史を把握できると思います。様々な資料を調査して作成しましたのでお時間がある時にじっくり読んでみて下さい。

昭和20年(1945年)

  • 8月17日近衛文麿内相が坂警視総監に進駐軍兵士への性慰安所作りを指示
  • 8月18日警視庁、業者をあつめて慰安所の相談
  • 8月26日特殊慰安施設協会設立(のちのRAA
  • 8月28日警視庁、協会を正式承認。同日に大森の小町園に米兵が押し寄せる
  • 10月16日GHQ、日本に花柳病対策を指示
  • 11月11日花柳病予防法特例公布

昭和21年(1946年)

  • 1月12日内務省、各警察署へ「公娼制度廃止の件」の通達出す
  • 1月21日GHQ、日本政府に対して、「日本における公娼廃止に関する件」の覚書を出す
  • 1月28日警視庁第一回の娼婦狩り
  • 2月2日内務省、各県警へ「公娼制度廃止に関する件」の通達出す(旧法令は無効となる)
  • 3月25日GHQRAAへ兵士の立ち入り禁止を命令(27日RAA閉鎖)
  • 8月全国で街娼の取り締まり実施(約1万5千人)
  • 11月14日政府「私娼の取締並びに発生の防止及び保護対策」の次官通達だす(赤線の誕生)
  • 12月2日内務省「最近の風俗取締について」を出す(赤線の公認)

昭和22年(1947年)

  • 1月15日勅令九号「婦女に売淫をさせた者等に関する勅令」公布(売春防止法制定までの売春処罰法)
  • 3月GHQのすすめで婦人福祉中央連絡委設立
  • 10月10日全国性病予防自治会(業種組織)誕生
  • 10月11日刑法改正 姦通罪廃止 ※この年は性病の届出は四十万人

昭和23年(1948年)

  • 2月大磯にエリザベス・サンダースホーム開設
  • 5月1日軽犯罪法公布
  • 5月2日警察犯処罰令廃止(私娼の取締り不可能に)
  • 6月法務府「売春等処罰法案」国会へ提出(審議未了)
  • 6月15日行政執行法廃止(売春容疑者への臨検不可能に)
  • 7月10日風俗営業法公布
  • 7月10日宮城県「売淫取締に関する条例」公布(地方条例の第一号)
  • 7月15日性病予防法公布

昭和24年(1949年)

  • 5月31日東京都「売春取締条例」制定(取締りがGHQから日本側へ移行)
  • 12月2日国連総会で「人身売買及び売春行為の搾取禁止のための条約」決議(発効は1951年7月)

昭和25年(1950年)

  • 6月27日山梨県中野村「売淫及び風紀取締条例」施行
  • 9月10日神奈川県大和町「売淫等取締条例」制定
  • 9月11日埼玉県朝霞町「売淫等取締条例」公布
  • 12月8日佐世保市「風紀取締条例」制定

昭和26年(1951年)

  • 1月1日香川県端岡村「売春取締条例」公布
  • 3月厚生省は外国人相手の娼婦を七万から八万と推定する
  • 8月キリスト教婦人矯風会、勅令九号の法制化を訴える運動を展開
  • 11月2日都内の婦人団体約80から「公娼復活反対協議会」が生まれる。※この年、医師らが暑かった混血児15万人、妊娠中絶が63万件。生活苦による自動売買も続出した。

昭和27年(1952年)

  • 1月24日アメリカ上院で日本の基地のパンパン問題を議論
  • 2月政府内などで人身売買対策の検討
  • 3月29日衆院で勅令九号の国内法化を可決
  • 5月6日参院でも同じく可決され、勅令九号法制化
  • 11月26日日米合同委員会風紀分科委員会設立(基地とパンパン対策)

昭和28年(1953年)

  • 3月3日議員立法の「売春等処罰法案」国会へ提出(審議未了)
  • 6月16日基地の風紀について、日米の合同委が合意し、売春の取締強化、立ち入り禁止などを双方が末端へ伝達
  • 7月8日参院法務委員会に「売春対策小委員会」設置
  • 12月18日事務次官会議で決定した「売春問題対策協議会」の設置を内閣で了承

昭和29年(1954年)

  • 5月10日議員立法の「売春等処罰法案」国会へ(次の国会へ持ち越し)
  • 8月26日鹿児島の土建業者が女子高生らを接待売春に使った事件が発覚(松元事件)
  • 12月9日「売春等処罰法案」廃案となる
  • 12月14日同じ法案が再び国会へ提出される(審議未了)※この年、婦人議員や女性団体の売春防止、またそれに反対する業者の運動がさかんだった

昭和30年(1955年)

  • 4月19日東京大田区の少女売買事件発覚
  • 5月13日国会で松元事件とりあげられる(以降、鹿児島の婦人団体も売春防止運動を展開)
  • 5月警察庁、前年の人身売買事件の88.4%が売春がらみと発表
  • 6月10日議員立法の「売春等処罰法案」国会へ(7/19に採決され、19対11で否決)
  • 10月7日最高裁、未成年女子の前借は無効と裁定

昭和31年(1956年)

  • 3月7日内閣に「売春対策審議会」設置
  • 3月16日売春禁止の法制化が進むのに対して、赤線従業婦の東京連合会が盛り場で反対のビラまき
  • 3月24日日本社会党「売春に係る処罰、保安処分及び更正に関する法律案」を国会に提出
  • 4月9日売春対策審議会は答申案を提出
  • 5月2日政府「売春防止法案」を国会に提出(5/15衆院、5/21参院で可決)
  • 5月24日売春防止法公布(翌年4月1日より施行)
  • 12月17日売春対策審議会、売春防止法施行にともなう転業問題などの意見を出す(9/14、10/16にも具申提出)

昭和32年(1957年)

  • 1月東京千駄ヶ谷鳩の森にラブホテル林立問題化
  • 4月1日鳩の森小学校周辺を文教地区に指定
  • 5月6日売春対策審議会、売春防止法施行にともなう転業問題などの意見を出す(9/14、10/16にも具申提出)
  • 6月15日旅館業法の一部改正
  • 10月14日業者による贈賄容疑など売春汚職について、衆院法務委員会で究明要望
  • 11月25日東京で「犯罪防止及び犯罪者の処遇に関する国連第二回アジア会議」がスタート。売春や人身売買などを討議

昭和33年(1958年)

  • 1月18日売春対策国民協議会が売春対策予算が削減されたのに対し、復活を内閣や大蔵省に要求
  • 3月25日「売春防止法の一部を改正する法律」、「婦人補導院法」を公布
  • 3月31日売春業者全国で廃業となる
  • 5月1日政府は「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」の加入書を国連へ提出(7/30発効)
  • 7月東京吉原に元赤線業者経営のトルコ風呂開店

昭和34年(1959年)

  • 3月20日東京で結婚相談所を装った売春クラブ(女性は百二十名)が摘発された
  • 4月1日「風俗営業等取締法」施行(深夜喫茶対策)※厚生省が性病が前年の二倍と発表

昭和35年(1960年)

  • 4月トルコ風呂の規制として東京は条例を作り、個室入り口に30センチ角以上の窓を作らせることに
  • 9月27日イギリスで国際廃娼会議、法務省参加
  • 12月5日売春対策国民協議会は4年後の東京オリンピックを考え、都内の売春一掃を提言 ※この年、婦人団体などが売春防止法の徹底を訴える

昭和36年(1961年)

  • 5月売春防止法制定五周年で、政府主導による「売春をなくす運動」が展開
  • 6月7日参院の女性議員3人が「売春防止法の一部を改正する案」を国会へ提出(継続審議の末、翌年4月廃案) 単純売春の処罰を目的にしていた

昭和37年(1962年)

  • 4月1日売春対策国民協議会、東京オリンピックの延期や自体を都知事に要請
  • 11月2日自民党の小泉純也議員が「赤線を復活させては」と発言、問題になる
  • 11月10日東京都が「ぐれん隊防止条例」公布(暴力的客引きなどに対処)

昭和38年(1963年)

  • 2月大映映画「温泉芸者」が売春防止法を無視していると問題に。国会でも論議、上映打ち切りへ
  • 2月18日売春対策審議会は性病、麻薬などの対策を協議(5/30にも同様に会議)
  • 9月アテネで国際廃娼会議、法務省参加
  • 10月都内の取締り強化、特にトルコ風呂、ヌードスタジオ、深夜喫茶(オリンピックを控えて)※ピンクキャバレーの乱立

昭和39年(1964年)

  • 2月東京都、女性の転落を防ぐキャンペーン
  • 2月14日婦人議員、トルコ風呂や深夜喫茶を視察(風俗営業等取締法改正案審議中)
  • 4月30日売春対策審議会、オリンピックのため風紀浄化を政府に要請
  • 5月1日風俗営業等取締法改正が成立
  • 5月12日厚生省、上記の改正を補うべく、トルコ風呂の監視を各都道府県へ通達、5月30日より規制強まる
  • 6月19日議員立法で、売春防止法の一部改正案国会へ(前と同じ、単純売春の相手も罰する、6月26日審議未了)

昭和40年(1965年)

  • 4月2日千葉県館山に「かにた婦人の村」(売防法で保護された女性のための施設)が出来る
  • 10月28日警視庁、トルコ風呂の違反が多いため、公衆浴場法の改正を厚生省に要請

昭和41年(1966年)

  • 3月30日野党連合による「売春防止法の一部を改正する法案」が国会へ(継続審議の末に12月20日廃案)
  • 6月14日官邸そばにトルコ風呂の申請(首相が怒る)
  • 7月1日風俗営業法の一部改正施行(トルコ風呂の区域限定)
  • 7月26日性病予防法の一部改正する法律施行
  • 10月ローマで国際廃娼会議(法務省参加)

昭和42年(1967年)

  • 2月東京大森のトルコ「歌麿」新装開業、入浴料三千円と他店の四倍ほどの豪華さ誇る
  • 12月警察庁、暴力団による売春犯増えると報告、ガイドクラブの摘発も増えた ※トルコ風呂の繁栄がこの年から始まる

昭和43年(1968年)

  • 1月19日佐世保市保健所が、外人バーのホステスに血液検査済みの印を与えていて、「米兵との売春を公認するようなもの」と批判され、厚生省は中止を指示
  • 5月売春防止法施行10周年を期して、政府と民間団体が一致して「売春をなくす運動」展開

昭和44年(1969年)

  • 1月25日日本キリスト教婦人矯風会が沖縄にも売春防止法の制定を、と立法医院へ働きかけ
  • 9月大阪府衛生部が、前年実施の性病実態調査で主婦の患者が増加していると発表
  • 10月翌年の大阪万博をひかえ、大阪府警は売春取締りを強化

昭和45年(1970年)

  • 6月8日沖縄の立法院、売春防止法を可決(7/10施行 内容は本土と同じ)
  • 11月21日売春対策審議会、幻覚剤(LSD)等への規制強化を政府へ働きかける

昭和46年(1971年)

  • 2月6日滋賀県雄琴にトルコ風呂第一号オープン
  • 5月総理府「青少年の性に関する意識調査」を実施

昭和47年(1972年)

  • 4月11日婦人議員と民間女性団体で「沖縄の売春問題と取り組む会」を結成
  • 5月伝説のストリッパー「一条さゆり」引退。引退公演中に10回目の摘発をうけ、懲役六ヶ月の実刑となる
  • 7月5日「風俗営業等取締法の一部を改正する法律」施行(ラブホテルへの規制が目的)

昭和48年(1973年)

  • 1月8日タイで7人の少女を買い、ハーレムを作っていた日本人が逮捕され、強制退去
  • 1月22日18女性団体が合同して「売春問題と取り組む会」を結成。沖縄の売春、トルコ風呂の改正など要望
  • 7月24日売春対策審議会、最近の売春やトルコ風呂への対策強化を政府に提言
  • 12月韓国へのキーセン観光(買春)に対し、日本と韓国で反対運動が始まる

昭和49年(1974年)

  • 7月4日売春対策審議会「トルコ風呂対策強化及びLSDの罰則強化」を総理大臣宛てに要望
  • 10月22日売春対策審議会「トルコ風呂の規制、性病対策」などを要望 ※トルコ風呂への風当たりが強まる

昭和50年(1975年)

  • 4月3日売春対策審議会が、再びトルコ風呂への対策強化を総理大臣宛てに強く要望
  • 8月警察白書が「トルコ風呂は売春防止法に挑戦している」と警告
  • 10月パリで国際廃娼会議(法務省)

昭和51年(1976年)

  • 5月売春防止法成立20周年の行事多数 赤線廃止で「かにた婦人の村」に収容された女性の平均年齢が46歳、最高齢は63歳(赤線経験者は4分の1)
  • 11月9日日本一のトルコとされた吉原の「夕月」が摘発される ※警察白書は18歳未満の少女売春が増えていると、売春の低年齢化を警告(県条例増加)

昭和52年(1977年)

  • 3月じゃぱゆきのブローカーが多いとフィリピンで問題化
  • 7月23日トルコ風呂7軒を経営するグループを東京国税局が脱税で摘発
  • 9月17日東京吉原のトルコ「早乙女」が管理売春で検挙される(管理売春での摘発は初めて) ※台湾の旅行業者が「日本の旅行業者よ『恥』という字をご存じですか?」と新聞に意見広告を出して買春観光を批判した

昭和53年(1978年)

  • 4月17日警視庁、ピンサロに売春防止法の適用をする。検挙の第一号は五反田のバー(風呂のないトルコを宣伝文句にしている)
  • 5月9日売春対策審議会「年少者の売春への取締強化」を総理大臣宛てに要望 ※ピンサロブーム。ノーパン喫茶第一号もこの年から

昭和54年(1979年)

  • 5月18日売春犯罪取締りが全国的に始まる
  • 7月25日「悩みごと相談」の看板を掲げた会員制の売春クラブを神奈川県警などが摘発。男は会社の幹部、女性の大半は主婦
  • 10月2日長野県小諸市で、台湾からのじゃぱゆき24人が出入国管理令違反に。じゃぱゆきが地方に広がり始めたと注目される

昭和55年(1980年)

  • 3月7日新宿歌舞伎町のトルコ風呂が管理売春で摘発される。欠勤や遅刻にペナルティを課すあくどさだった
  • 7月9日土浦市のキャバレーのタイ人ボーイがじゃぱゆきのルートに介在し、売春防止法違反で逮捕される。このルートは350人のタイ女性を日本に送っていた
  • 11月1日日本弁護士連合会がトルコ風呂の調査報告を出した。「売春の場である」と認定 ※ビニ本が増加中と警察白書が警告

昭和56年(1981年)

  • 1月30日日本テレビ「買春観光ツアーの実態を衝く」放映
  • 2月2日日本旅行業協会、傘下の一社を除名に(買春ツアーを計画していたのが理由)
  • 3月2日売春対策審議会「観光買春の防止」を総理大臣宛てに要望
  • 3月30日ノーパン喫茶、国会で問題に(この年、全国に九百店)
  • 9月フランスのニースで国際廃娼会議(法務省) ※警察白書はビニ本37万冊押収と発表。ロリコンものも登場する。マントルやホテトルも流行へ

昭和57年(1982年)

  • 1月12日東京で「のぞき部屋」が興行場法違反に問われる。警察は公然わいせつ罪を考えたが、全裸女性ではないので興行場法(無許可)をあてはめた
  • 6月4日売春対策審議会「トルコ風呂における売春の防止、性病予防及び覚せい剤乱用防止について」を総理大臣宛てに要望
  • 8月12日警視庁と新宿署がマントルの25業者を摘発、186人の女性を保護、うち73人が未成年 ※裏ビデオが出る

昭和58年(1983年)

  • 7月7日東京で愛人バンク2カ所が摘発される。55人の女性は大学生、高校生、OLなど
  • 11月4日東京池袋のホストクラブが愛人バンク男性版として摘発される。少年百人をOLや主婦に紹介し、一日5万円で売春させていた
  • 12月8日愛人バンクの最大手「夕ぐれ族」が摘発される。3千組を契約させ、売上げは6億にのぼる
  • 12月29日警察庁の「風俗白書」によると、愛人バンク、デート喫茶などは七百で前年の3倍近い。裏ビデオの押収は三万七千巻で前年の4倍以上

昭和59年(1984年)

  • 6月18日東京渋谷の6商店街が合同で、風俗ビラの除去に乗り出す。ビラ貼り屋とのトラブルも覚悟
  • 8月14日「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」公布(翌年2月より施行)
  • 10月23日トルコ青年の訴え(8/10)をうけて厚生省は「トルコ風呂」など特定される名称を使わぬよう指示、法令では「個室付き浴場」とする
  • 12月19日東京では「ソープランド」の名称に決定 ※警察庁、売春犯の9割が派遣型と警告

昭和60年(1985年)

  • 2月13日新風俗営業法の施行(風適法と呼ばれた)一時的に性風俗の売上げは半減
  • 5月18日厚生省、女性の転落を未然に防ぐ対策を都道府県知事へ要請
  • 12月21日警察庁、「法改正により枠外のデートクラブ、愛人バンクなどがはびこっている」と報告

昭和61年(1986年)

  • 1月31日警視庁、売春クラブの広告を扱ったと、広告代理店5社を摘発。またスポーツ紙、夕刊紙、一部週刊誌に広告掲載の中止を警告する
  • 2月22日法務省入国管理局、前年検挙したじゃぱゆきが7653人で過去最多と報告
  • 3月6日東京でピンクちらしを印刷した業者が、売春のほう助として摘発される
  • 11月5日マニラの日本大使館が、日本へ出稼ぎに行ったフィリピン女性のエイズ感染を知らされ、日本で大騒ぎになる ※ホテル、テレクラ、エイズに代表された年

昭和62年(1987年)

  • 1月17日神戸の女性がエイズ患者と判明、風俗嬢なので業界は大騒ぎになる
  • 2月6日東京のテレクラ従業員が電話してきた中学1年生の少女を誘い、ホテルを泊まり歩いて逮捕される
  • 6月3日エイズ検査済みを売りものにした愛人バンクが東京で摘発される。男性会員は全国規模だった。女性50人はまず病院で検査を受けさせられてから売春 ※この年はエイズ騒ぎで風俗業界の売上げがダウン、特にソープランドが不振だった

昭和63年(1988年)

  • 5月12日大阪のデートクラブ経営者がエイズを発症して入院と判明、彼は採用していた百人の女性と関係をもち、覚せい剤注射もしていたので騒ぎに
  • 8月31日厚生省のエイズサーベイランス委員会、日本のエイズ患者は90人(死亡50人)感染者1048人と発表 ※この年、タイからのじゃぱゆきを利用した売春が多い

平成元年(1989年)

  • 5月12日東京で「コンピューターによる相性診断」、「出会い紹介」とうたった売春組織摘発、千三百人の女性のデータをパソコンで管理、客の好みに合わせていた
  • 7月28日神戸でソープランドに融資した信金支店長が、売春業者へ資金提供した罪で逮捕された
  • 11月大阪のデートクラブ経営者がビラにアイドル女性の写真を印刷し、名誉毀損で送検される ※ダイヤルQ2始まる

平成2年(1990年)

  • 6月1日入管法改正施行(不法就労助長罪が加わる)
  • 6月13日東京新宿を拠点にタイ女性を関東の飲食店に手配していたタイ人女性2人を摘発、約千人の女性を扱い、香港へ9億円送金していた
  • 9月17日茨城県阿見町の通称「リトルバンコク」で、不法滞在のタイ人女性84人を摘発 ※新風俗の性感エステ、SMクラブ、伝言ダイヤルなどが氾濫、バブルのピーク(特に地価)

平成3年(1991年)

  • 5月1日フィリピンのマニラで自宅に14から15歳の少女4人と同居していた日本人が買春、婦女暴行で逮捕される
  • 8月22日千葉と埼玉のスナックで働いていたタイ人女性43人を不法残留で摘発、経営者たちも売春防止法、職業安定法の違反で送検 ※旧日本軍の従軍慰安婦問題が表面化(とくに韓国人女性連行など)

平成4年(1992年)

  • 3月1日暴力団対策法施行(暴対法)
  • 4月14日警視庁が売春業者9人を逮捕し、チラシ75万枚を押収と発表。チラシを貼る場所代や印刷のあっせんを暴力団が収入源にしている現状が明るみになる
  • 7月31日エイズサーベイランス委員会が感染者の全国的広がりを警告。東京、茨城、長野などじゃぱゆきの多い土地に要注意と警告 ※東京新宿や池袋に外国人の娼婦出没 大阪のソープランドはファッションヘルスへ転向

平成5年(1993年)

  • 3月11日文部省作成の「エイズ・ハンドブック」が国立大学や高専の学生73万人に配られることに。多数とセックスしないこと、コンドーム使用などを教える
  • 8月11日警視庁はAV出演の女子高生百十人を補導し、彼女たちのAVや下着などを売っていたブルセラショップの経営者、AV制作など数人を逮捕と発表
  • 9月14日神奈川県警が横浜、川崎のデートクラブ経営者を児童福祉法違反で送検。56人の女子高生を使い、客に紹介していた ※タイ人女性、女子高生の売春が目立った年

平成6年(1994年)

  • 2月23日東京五反田のホテトルと店のチラシを電話ボックスに貼っていた男が売春防止法違反に。チラシ貼りが軽犯罪法でなく売防法で捕まったのはめずらしい。ホテトルは二万五千円で売春していた
  • 3月8日岐阜のソープランド街の金津園は68店全てが10日間の休業に。これは20店も防売法で営業停止をうけて、自粛の目的で実行された
  • 8月7日横浜で国際エイズ会議開かれる。アジアの売春や買春も問題になる

平成7年(1995年)

  • 2月15日東京吉原のソープランド用「情報喫茶」が売春の周旋勧誘にあたるとして摘発される。80年代に岐阜から始まった情報喫茶は、客を紹介した店から三千円以上リベートを貰っていた
  • 11月8日警視庁は東京のデートクラブに五百人以上の女子高生が出入りし、補導されたと報告。クラブによっては女子高生の売春代4万円(大学生やOLは3万円)と決めていた

平成8年(1996年)

  • 6月17日千葉市で予備校校長が経営するデートクラブが女子高生に売春させて、児童福祉法違反に。このクラブには高校生を中心に280人の女性がいた
  • 9月4日大阪で16歳と17歳の少女がホスト遊びに熱中し、その借金を売春で返済しようと三百人と援助交際していた。ホストの悪質さも問題になる ※テレクラ売春多発で、各地方条例制定の動きが活発になる(全国のテレクラ2164店)

平成9年(1997年)

  • 5月14日警視庁は80歳の老人を児童福祉法(淫行)と売春防止法(周旋)違反で逮捕。老人は中高生との援助交際を続け、仲間の老人5人にもあっせんしていた。金のない老人には援助交際費用を貸していた
  • 10月9日東京都は罰則がなかった青少年健全育成条例に援助交際した大人を処罰することを入れ、改正 ※無店舗のマッサージ、デートクラブ、AV販売が増えて警察は対応に苦慮

平成10年(1998年)

  • 4月1日風俗営業等取締法の改正公布(施行は翌年4月) 外国人女性や無店舗風俗に対応
  • 9月14日東京のマンションで40代50代の熟女を置き、売春させていた2人が売防法の場所提供罪で逮捕される。5年間で売上げが2億7千万円
  • 9月29日東京六本木の大規模デートクラブが摘発された。1800人の女性が登録し、モデル、女優もいると宣伝。男の会員は会社経営者、医師など330人

平成11年(1999年)

  • 2月23日埼玉の川口で中3少女2人に売春させていた店が摘発された。インターネットのホームページに写真を載せて客集め。3ヶ月で二百万稼いだ中学生もいた
  • 6月16日警視庁はコロンビア人女性の売買ルートを摘発、ブローカーなど70人を逮捕。現地とルートができ、二百人が日本へ来て売春させられていると発表
  • 10月26日オランダで売春宿(二千)を登録させて公認する法が成立、合法化することで外国人の不法滞在や未成年の売春がチェックできるとの考え
  • 11月1日児童買春・児童ポルノ禁止法令施行

平成12年(2000年)

  • 3月3日HIVの研究会で厚生省が調べた日本人の性行動が発表される。若者ほど性体験が早く、女性の13%が15歳前後に初体験。また過去1年間買春した男性は13.6%で諸外国の10倍以上
  • 9月9日名古屋で出会い系サイト利用の夫婦が売春防止法により摘発される。「人妻売春」をネットにのせて一ヶ月20人と売春。夫は車で送迎していた
  • 11月7日タイで少女ポルノビデオを制作、国内で販売していた男達が神奈川県警に逮捕される ※中絶が44万件とピーク、そのうち13%が10代

平成13年(2001年)

  • 5月17日埼玉で14歳の女子中学生をあっせん、売春させたセリクラ(客が女性を競り落とすシステム)が摘発された。このクラブには70歳を含め男の会員が770名
  • 9月6日長野でテレクラを利用し、小学6年の女児と援助交際した男が逮捕される。2万円を支払っていた
  • 11月21日大阪堺市で人妻三百人の売春組織が摘発された。このデートクラブ経営者も主婦

平成14年(2002年)

  • 2月21日外務省の事務次官が伝言ダイヤルを利用して神奈川県の中学3年の女生徒と援助交際、逮捕へ
  • 3月9日埼玉県の高校1年生男子が中学2年の女生徒に援助交際で三万五千円払い、児童買春罪に問われた。出会い系サイトでの低年齢援交に関係者は驚く
  • 6月24日東京六本木の売春クラブ摘発。近くのシティホテルを借り、客と女性を送り込む。登録した男性六千人、女性七百人と大規模

平成15年(2003年)

  • 3月20日警視庁は、前年の児童買春摘発が268件で、前年の2倍以上と発表。すべて出会い系サイトによる
  • 6月19日パーティ参加の女子大生を集団レイプしていたイベントサークル「スーパーフリー」の大学生5人が強姦罪で逮捕される。六本木中心にパーティ
  • 9月1日出会い系サイトの規制法施行。「インターネットの異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」と称する
  • 9月16日中国珠海市で日本のリフォーム会社が185人の娼婦を買い、中国で問題化

平成16年(2004年)

  • 1月16日有名元国会議員に16歳の女子高生を紹介して援助交際させ、それをネタに後で脅迫しようとしていた男二人が児童福祉法違反に。元議員は未成年者とは知らなかったといい、立件されず
  • 6月1日東京都は青少年健全育成条例を改正し、ブルセラ行為や少女スカウトを禁止
  • 8月5日警察庁は1月から6月までの出会い系サイトを利用した児童買春が370件ほどあり、前年同期の1割増と発表。出会い系サイトの規制法が役立っていない(この年約870件に)と発表

平成17年(2005年)

  • 2月2日愛知県警が横浜のネット経営者を、出会い系サイトで女性の売春希望を援助したとして売春ほう助で逮捕。
  • 4月1日東京や埼玉で迷惑防止条例改正。風俗の客引きやビラ配布を規制する
  • 7月12日刑法の改正部分施行。人身売買を強く罰する。じゃぱゆき対策
  • 10月埼玉や茨城で教育者による児童買春多発
  • 11月24日新宿だけで40軒の風俗店を経営する男、風営法違反。1年の売上げ360億円

平成18年(2006年)

  • 4月28日厚労省はエイズ発症者が千二百人で過去最多、20代30代が中心と発表
  • 5月1日改正風営法施行。ホテヘルの規制や盛り場に多い風俗案内所のチェック
  • 9月11日韓国で日本人旅行者に女性をあっせんしていたネット経営者が逮捕される。日本語のサイトで客を集めて売春させていた
  • 11月28日埼玉、宮城両県警が児童ポルノ愛好グループ14人を摘発。ネットワークを作って児童ポルノを交換していた
  • 11月国連とWHOが、世界で新しいエイズ感染者430万、死者290万と発表 ※大阪、名古屋、東京などで出会い系喫茶が増えて問題化